会計検査院 税金の無駄遣い1156億円を指摘 徴収過不足は2億6千万円
2018/11/19
会計検査院はこのほど、平成29年度決算検査報告を公表した。それによると、省庁など総額は税金の無駄遣いや改善を求める指摘件数は374件、指摘金額は1156億9880万円だった。指摘金額は昨年よりも約282億円増えたが、指摘件数はここ10年で最も少なかった。
指摘金額を省庁・団体別に見ると、防衛省が約639億円で最も多かった。次いで商工組合中央金庫が約151億円、農林水産省が約117億円、厚生労働省が約43億円、総務省が約30億円と続いた。
また、財務省への検査では、38税務署において、納税者58人から租税を徴収するに当たり、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、徴収額の不足が計2億6273万円（60事項）、過大が400万円（１事項）だったことを報告。これらの徴収不足額および過大額はすべて徴収決定や支払決定の処置が執られている。
なお、法人税の徴収不足の事例が紹介されている。
＜事例＞ 非支配目的株式等に係る配当等の額をその他株式等に係る配当等の額としていたため受取配当等の益金不算入額を過大に計上していた事態
A会社は、27年4月から28年3月までの事業年度分の申告に当たり、その有する他の内国法人の株式のうち８法人の株式をその他株式等に該当するとして、受取配当等の益金不算入の対象となる金額を、配当等の額の50／100相当額3232万円としていた。
しかし、A会社は、当該8法人いずれについても発行済株式総数の５／100以下に相当する数の株式を配当等の額の支払に係る基準日において有していたことから、８法人の株式は、非支配目的株式等に該当していた。そのため、受取配当等の益金不算入の対象となる金額は、配当等の額の20／100相当額1292万円となり、上記の金額との差額1939万円が過大となっているのに、これを見過ごしたため、法人税額351万円が徴収不足になっていた。
